辺野古反対の署名22万人 約9割が県外の署名だった「沖縄の民意じゃない」

辺野古反対の署名22万人 約9割が県外の署名だった「沖縄の民意じゃない」

名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、9日時点で約22万3千筆、県内分は約2万7千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。

 オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。

 与党県議の一人は、辺野古問題の長期化や工事が進んでいること、玉城県政が司法闘争で勝利していないことなどを挙げ「2019年の県民投票の時のような全県的な盛り上がりはない」と運動の低調さを認める。別の与党県議は「署名運動で活発なのは革新支持層。玉城知事を選挙で推した無党派層は積極的でない」とこぼす。

 県政野党の自民県議は「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではないということだ」と指摘。

 署名数の低迷は、辺野古新基地を争点とする今後の主要選挙の行方を決定付けるものではないとしつつも「『オール沖縄』の運動力が衰退している現実を表していることは間違いない」とほくそ笑んだ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1149086

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